顧問弁護士が行う様々なリーガルサービスについて
※弁護士事務所により、取り扱いがないサービスもあります。
一般企業法務、労働・雇用
契約書の作成・確認、特殊な雇用形態・解雇の相談など
トラブル予防、対応
クレームマニュアル作成、労働トラブル予防のための就業規則作成など
海外・国際取引
海外での事業発展または英文契約書対応など
知的財産関連
特許権、商標、意匠権の取得可能性の検討・対応、著作権関連及び不正競争防止法など
登記案件
取締役変更登記、不動産売却にともなう登記など
刑事弁護
一般・経済事件の起訴前及び起訴後弁護、刑事告訴・告発など
債権回収
弁護士名で内容証明郵便、支払督促訴訟手続きなど
新規事業・新規取引・発展
関係する法令に差し障りがないか確認、リスク検討など
法人破産（倒産）・民事再生、Ｍ＆Ａ
法的・私的な整理や再建、合併・買収の仲介など
