実際、顧問弁護士を選ぶ際はどのような点を意識するべきなのでしょうか。
業務内容分野に強いか
弁護士事務所によりアピールポイントが違います。複数の専門家が在籍していてトータルサポートしてくれるところもあれば、海外事業に対応できる弁護士が在籍しているところ、ＴＩ関連に特化したところ、中小企業向けといったように様々な持ち味があります。
企業の業務内容分野にあった顧問弁護士であるかどうか確認することも大事なポイントです。
親身で対応の早いか
トラブル対応・予防を行う上で、顧問弁護士との間には確固たる信頼関係を築くには親身になって話を聞いてくれることが大切です。
そして、対応の速さ、レスポンスの速さは顧問弁護士と契約する上のメリットです。このメリットが活かされてるかどうかも重要な観点です。
説明の丁寧であるか
細かい法律の話など難しい話をされて良く分からないという経験をされた方もいらっしゃると思います。
『どういうリスクが考えられるか』、『どの方法がベストなのか』など、具体的に相談している側に立ってわかりやすい言葉で説明をしてくれる弁護士を選びましょう。
顧問料がリーズナブルか
顧問料は個人の場合相場はだいたい5,000円ですが、法人の場合は月額3,890円～200,000円と幅が広く存在します。月額は安いけど他に様々な費用が掛かるといったところもあります。また、顧問料が高いほうが安心というのは間違いです。利用頻度や企業のニーズにあった内容などを考えて顧問料を考えましょう。