顧問弁護士のサービス内容
アドバイザーとして
会社の現状や利害関係人の協力状態を考慮し適切な事業継承の方法を相談
＜継承方法＞
・生前贈与（経営者の存命中に事業用資産を譲渡）
・遺言（経営者が死亡後、後継者に相続・譲渡）
・株式、資産の買取りという方法
・会社法を活用する方法
・『経営承継円滑化法の民法特例』という制度を利用した方法
＜誰に継承するか＞
・親族に承継（遺言を活用。後継者に株式を集中させる）
・従業員等に承継する（会社法上の制度を利用して後継者に株式を集中させる）
・M&Aで承継する（後継者がいない場合、合併や株式交換、営業譲渡等のＭ＆Ａによる方法もある）