現在、企業が業務を行うに当たっては法務問題が生じるケースも多くなっていますが、行われている対応方法としては、大きく3つのタイプがあります。内容としては、案件ごとに弁護士に依頼をする方法、顧問契約を締結することで行われる顧問弁護士、企業内に法務部を設け弁護士資格を持つ人間を社員として雇い入れる方法があります。一般的には資格者雇用に関しては、大企業の場合がほとんどとなっており、通常の対応としては、顧問弁護士でない場合と顧問弁護士の場合によって行われています。
まず、顧問弁護士でない場合には、月額料金は不要となるものの、問題が生じた場合にはその都度、相談予約、弁護士事務所へ訪問、面接相談のプロセスを踏む必要があり、費用においても、相談料30分5,000円がかかることになります。また、業務において何もなければ費用は生じないものの、すぐに相談ができないことや依頼を断られてしまうこともあります。顧問弁護士の場合には、費用としては弁護士事務所によっても違いがあるものの、概ね、50,000円～/月程度かかることになります。反面、いつでも相談が可能となることや電話相談も行えることがあり、相談料などが新たに発生しないというメリットがあります。また、依頼が断られないことや優先対応してもらえる点もメリットの1つとなり、迅速な対応をすることが可能となります。弁護士の活用においては、一般的には訴訟関連が知られていますが、他にも様々な業務を行うことになり、例えば、契約書作成や書類の確認もその範囲に含まれることになります。契約書作成の場合には、原則、顧問料に含まれており、追加費用は生じないことになります。顧問弁護士でない場合には費用が掛かることになり、案件が多い場合などでは顧問契約をすることで効率化を図ることが可能となります。